商標登録の内容は、出願書類に記載した「商標」と「指定商品・役務（サービス）」によって決まります。従って、商標の記載に無用な文字等が含まれていたり、指定商品・役務の記載が実際に使用するものから将来使用可能性のあるものまで広く網羅していないなど、登録商標の権利範囲が不完全になっては困ります。
当事務所では、お客様の商標の使用状況やビジネス展開について十分なヒアリングを行い、商標の態様（過不足のない商標の構成、色彩の有無など）、指定商品・役務の記載を十分に検討し、漏れのない出願内容をご提案いたします。また、調査の結果、権利をとりたい指定商品・役務と同一又は類似の先行商標が存在していた場合でも、あらゆる面から権利取得の可能性を検討します。
例えば、その指定商品・役務について実際に登録商標が使用されていない場合は、使用されていない先行商標の商標登録を取り消す「不使用取消審判」を請求することを前提に出願することにより、権利取得が可能になる場合もあります。

出願書類の作成におきましては、商標がロゴや図形等の場合、画像データや商標見本を頂くことがあります。出願書類の案を作成しましたら内容をご確認頂き、特許庁に出願します。
出願は当事務所が代理人となりますので、その後の特許庁に対する手続はすべて当事務所が行います。出願と同時に出願番号が付与されますので、出願書類の控えとともに出願番号をお知らせいたします。

審査の結果、拒絶理由がない、または拒絶理由通知に対する反論によって拒絶理由が解消した場合は登録査定になり、登録料を納付することにより商標登録されます。その際、登録料の納付を１０年分にするか５年分にするかお選び頂きます。商標登録されますと、登録証が発行され、登録番号が付与されます。

商標権は１０年ごとに更新することができます。更新する場合は、更新登録の申請と更新登録料の納付（１０年分または５年分）を行います。また、登録時に５年分の登録料を分納した場合は、５年後に残りの５年分の登録料を納付する必要があります。当事務所では、更新期限または分納期限が近づくとお客様に期限のお知らせを送付しております。