当事務所にお越し頂くか、またはお客様のところにお伺いし、意匠の内容について打ち合わせをさせて頂きます。打ち合わせの費用は発生いたしません。

同一又は類似の先行意匠の有無について調査を行い、調査の結果は調査報告書を作成してご報告いたします。調査報告書には、先行意匠に関する資料（意匠公報等）を添付するとともに、先行意匠との類否関係に基づく登録可能性について判断を示します。
調査の結果、同一又は類似の先行意匠が発見された場合は、出願の内容を再考するために再度お打ち合わせをさせて頂く場合があります。その場合、新たな内容につきましては、当事務所から登録可能性を高めるためのご提案をさせて頂きます。

特許庁での審査の結果、出願の意匠と同一又は類似の先行意匠が存在していた場合は、意匠登録を受けることができない旨の拒絶理由が通知されます。
もちろん、拒絶理由通知を受けることなくストレートで登録査定になることもあります。拒絶理由通知を受けた場合でも、審査官の判断が妥当でないと考えられるときは拒絶理由通知に対して反論することができ、その結果、拒絶理由が解消すれば意匠登録を受けることができます。
意匠登録出願は、出願時の図面に記載した図面によって意匠が特定されるため、意匠を変更することはできず、出願時の意匠のままで反論しなければなりません。この場合、似ている、似ていないといった主観的判断で反論しても審査官は納得しませんので、論理的な反論方法が必要となります。
拒絶理由通知への対応については、反論の可能性について詳細に検討し、対応策についてのコメントを作成いたします。反論方針が決まりましたら、特許庁に提出する応答書類（意見書、補正書等）の案を作成し、その内容をご確認頂いて特許庁に提出いたします。

海外で意匠登録する方法としては、各国ごとに個別に直接出願する直接出願と、ハーグ協定による国際出願があります。意匠の国際出願は２０１５年から日本でも出願可能となり、締約国の数はまだ多くありませんが（現在６２か国）、特許のＰＣＴと同様、日本国特許庁を受理官庁として出願することができ、すべての加盟国に出願したものとみなされます。
権利の取得は任意の国を選んでそれぞれの国で審査を受けることになります。いずれも日本の出願から６か月以内であれば優先権主張により外国出願でも国内出願と同じ出願日を確保することができます。当事務所では、欧米、東南アジア諸国をはじめ、インド、ロシア、中東、アフリカなど、数多くの現地代理人と提携しております。